現在、すでに開発に着手しているニュータウンから、今後供給される住宅地量は、二〇〇〇年までに、全国では三万七〇〇〇ヘクタール程度、一都四県では九〇〇〇ヘクタール程度と見込まれる。したがって、今後のニュータウンによる分担率を従来の水準程度と想定した場合には、新たなニュータウン開発により、全国で約三万ヘクタール（ＭＧ）程度の住宅地を、また、一都四県においては、同様に約一万ヘクタール程度（ＭＧ）（多摩ニュータウンの約七倍に相当）の住宅地を供給すべきことになる。また、クラスター状に配置された五ヘクタール以上の開発が有機的に結合し、合計二〇ヘクタール以上になるものもニュータウンと考えれば、さらにこれを上回る量が供給すべきと考えられる。このほか、自由時間の増加にともない、別荘などの宅地需要が増加していくものと見込まれる。倒その他の需要住宅系以外の才フィズ、研究所、大学、工場なども今後相当の土地需要が見込まれるが、これらについては住宅地と一体的に開発することが可能であり、また、まとまった規模の土地を供給しうる計画開発への期待も大きいので、これらの相当量をニュータウンに受け入れていくことが考えられる。