従来公費でまかなってきた処理費の節減分（地方の行政費の五％以上）をどうするかが、消費者から問題にされやすいとみられます。ごみ処理費が軽減すると、住民はより質の高い行政サービスが受けられるようになるはずですが、平素から公費の使途について、行政や地方議会議員に任せておいても大丈夫であると信頼しているなら問題になりません。しかし、処理費節減分を目に見える形で還元する方策を採ることが望まれます。ごみ一キログラムの処理費が五〇円で、そのすべてを住民負担にしたとすると、全国で年間約二兆五〇〇〇億円の節減になるので、その分を資源ごみの分別排出量に応じた奨励金にする措置がとれれば効果的でしょう（役所ベースの計算では一九九四年の全国のごみ処理費は一兆七〇〇〇億円）。