構造部以外の欠陥は比較的簡単に直るのですが、「雨漏りがしてきた」「マンション全体が沈んできた」など、まれに大きな欠陥が表面化することがあります。この場合、欠陥が屋根や柱など住宅の基本構造となる部分であれば、アフターサービスの有無にかかわらず10年間無料で補修をしてもらう権利があります。これは2000年４月に施行された住宅品質確保法に基づく新築に対する措置です。例えば、地盤が弱くてマンションが沈下してきた場合「地盤は基本構造部分」という法律要件の対象外ですが、基礎工事に問題があるとされればデベロッパーは補修をしなければなりません。まずデベロッパーに状況を伝え、調査を依頼することからはじめましょう。