日本の場合、空き家率が高いのが際立っていることです。○三年で一二パーセントもあります。こうしたことを根拠に、政府は、すでに一世帯一住宅を充足している、もはや住宅は量の時代ではなく質の充実にこそ政策対象を絞る時代だとしてきました。果たしてそうなのでしょうか。実はこれがまやかしの数字であることは空き家率を調査した総務省自身のデータ（「住宅・土地統計調査」一九九八年）で明らかになっているのです。つまり、この空き家の中身たるや最低居住水準未満（四人世帯で3DK・五〇平方メートル）以下の利用不適住宅（延べ床面積が「八平方メートル未満、それ以上でも老朽度が大きいもの、同じくトイレ共用のもの」）が二〇パーセントあった。
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そのほかに住宅としての条件を備えていないため入居者を募集していないものが二八・六パーセント存在していることが判明しているのです。